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簡素な手順

株式会社に比べ簡素な手順で設立できる合同会社

近年合同会社の設立が増加しています。会社法の変更により、有限会社は設立することができなくなりましたが、その代わりに新設された会社形態が合同会社です。まだ日本ではまだ一般的ではありませんが、アメリカなどでは株式会社と同程度の知名度があり設立されています。
株式会社と合同会社の最も大きな違いは利益配分と議決権です。株式会社では持株比率に応じて利益は配分され、議決権も同様です。一方合同会社では、利益配分や議決権などのルールは出資割合に関係なく決めることが可能です。そのため、会社の状況に応じて自由に決めることができます。

株式会社と合同会社の違いは、設立手順においても大きく違います。株式会社を設立する場合には、作成した定款を公証人に認証してもらわなければなりません。その認証手続きでは公証人に5万円の報酬を支払う必要があるほか、紙の定款を作成した場合には4万円の収入印紙が必要です。
一方合同会社の設立では、定款は作成しますが認証手続きは不要です。そのため公証人への報酬や収入印紙を支払う必要がないため、安く済ませることができます。
また法務局への登記申請の際の登録免許税も株式会社の15万円に対して、6万円で済むことが大きな違いです。

合同会社を設立するための手順は、定款の認証手続きがないため簡素になっています。
まず商号や本店所在地、目的、資本金を決定することから手順は始まります。また出資者である社員の出資の目的もこの段階で決める必要があります。
会社の内容が決定した後に類似する商号がないかを調べ、問題がない場合には定款を作成します。定款は株式会社と比べると簡単なため、それほど知識がなくとも作成することが可能です。
定款の作成と同時に、代表印や銀行印、角印などの印鑑を作っておきます。実印は、1cmの正方形からはみ出て、3cmの正方形からはみ出ない大きさにする必要があります。

定款を作成し印鑑も準備ができると、次の手順に移ります。それは資本金の払込みです。複数の社員がいる場合には、代表者の個人口座に資本金を振り込む必要があります。
資本金の払込みが完了すると、最後の手順である登記申請を行います。登記申請書を作成する他に、資本金の払込みをした口座の写しや払込証明書などが必要です。登記申請書は商業登記法に従い作成しなければならず、専門的な知識が必要となってきます。法務局には相談窓口があるほか、株式会社と比べると簡単に作成することができます。ただし、申請書の作成以外にも添付する書類なども作成しなければならないため、時間がない場合には司法書士に依頼をするといいでしょう。”

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