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必要な書類

合同会社を設立する上で必要な書類について

合同会社は会社法が改正された時に新しく追加された会社スタイルなのですが、海外では古くから存在している会社スタイルでもあるのです。
合同会社の特徴と言うのは出資をした人全員が代表取締役と同じような権利を持つことが出来る代表社員で構成されている事で、自分の実印を使って契約を交わすことが出来ると言った特徴を持ちます。
因みに、実印は個人の実印とは別に合同会社を設立する時に作る実印が必要になります。
これは会社を登記する時に印鑑登録を済ませておく必要が有ります。

合同会社は1人でも設立が出来ますし、数名でも設立が可能になります。
1人で合同会社を作る場合は、その人は社員であると同時に業務執行社員兼代表社員と言う肩書になり、数名で作った場合もそれぞれが社員であると同時に業務執行社員ならびに代表社員と言う事になるわけです。
会社を作る側はこのような肩書でも良いわけですが、取引先から見ると誰が一番上になるのかなどが解り難くなります。
また、合同会社を作る時の出資者の中には経営に対して関与したくないと言ったケースも出て来ます。
定款は会社を作る時には必ず定めなければならない重要な書類の一つであり、定款の中で代表者を決める事も出来ますし、出資だけをして会社経営については口を出したくない、経営にはタッチしないと言う人は業務執行社員から外す事でその任務を解除させることも出来るなど、定款には自由性が有るのです。

合同会社を設立する手順と言うのは最初に出資を行う人を決める事、そして定款を定めることになりますが、この定款を定める時に業務執行社員や代表社員を定め、経営には携わらない人が居れば、定款の中で定めて行きます。
資本金の払い込みを行った上で通帳を記帳し、記帳した通帳の必要ページのコピーをとり、払い込み証明書の書類の作成をし、登記申請書に必要事項を記載し、登録免許税納付台紙や定款の写しなどを用意し、会社の住所が管轄になっている法務局の登記所に出向いて、登録免許税の納付を行った上で、登録免税納付台紙に証明書を貼り付け、登記窓口に必要書類を併せて提出する事で会社の登記申請が完了となります。
また、定款の中で会社の代表者を定めている場合は、就任承諾書と呼ばれる書類の作成や提出が必要になりますが、就任承諾書には何時、代表社員に定められたのかを明記した上で書類を作成し実印や実印の印鑑証明書と併せて提出する必要が有ります。”

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