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代表社員

合同会社設立の代表社員について

合同会社は会社法が改正された際に有限会社が廃止され、代わりに創設された新しい会社スタイルです。
但し、有限会社と合同会社は全く異なる会社スタイルで有り、その特徴と言えることは出資者全員が代表社員と呼ばれることに在ります。

代表社員と言うのは、出資を行った人全員が代表取締役としての権限を持たせること出来る事であり、合同会社を作った時の出資者はそれぞれの実印および権限を利用して契約を交わすことが出来ると言った特徴を持ちます。

尚、合同会社の場合は代表取締役や常務取締役、専務取締役、部長、課長と言った肩書が無く、名刺に記載する場合も代表社員と言った形で表記されるのが特徴と言われているのです。

合同会社は全員が代表社員と言う事であり、業務執行を行う社員でもあるわけです。
そうなると、取引先から見ると誰が会社のトップであるのかと言ったことが解り難くなりますし、実際全員が会社のトップレベルの地位を持つことになりますので、取引先の担当者にとっては困惑してしまうケースが有ります。

これについては柔軟な考え方が出来ると言う特徴もあるのです。
会社法が改定された時に、会社設立時に策定を行う定款においても自由性が認められており、会社法の法律に違反していない事項であれば自由に定めることが可能になっているのです。

合同会社の場合は、全員が代表取締役と同じ権限を持つ業務執行社員となるのですが、定款の中で代表者を1名専任しておくことも可能になるわけです。
全員が権限を持つ社員ではあるけれども、会社のトップとなる業務執行社員を定めておくことで、取引先から誰がトップなのかと言った質問を受けた際にも回答することが出来ると言う事なのです。

因みに、業務執行社員と言うのは合同会社においては経営にも携わる社員の事を意味しており、出資並びに経営に大きく関与する社員です。
しかし、合同会社を設立する際に、出資はするけれども、経営についてはノータッチでいたいと言う人もいます。

これについても定款の中で定めておくことで会社の組織をしっかりと分けて運営を続けて行くことが出来るのです。
因みに、合同会社と言うのは1名でも設立が出来るのが特徴で、1人で設立する場合は、社員であると同時に業務執行社員であり、更に代表社員と言った3つの役割を持つことになるわけです。
そのため、複数で設立する場合は定款の中で誰が社員であるのか、誰が業務執行社員で、誰が代表者であるのかを定めることが出来ると言った特徴を持つわけです。”

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