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その略称

合同会社とその略称について

会社には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つの形態があります。合同会社と合名会社、合資会社は持分会社とも呼ばれます。

合同会社は出資者全員が間接有限責任社員として構成される形態です。事業破綻や倒産などの際、株式会社同様に間接有限責任にとどまるという点が大きな特徴で、零細企業を運営していくには最適な会社形態です。

合名会社は出資者である社員が会社の債権者に対して直接連帯して責任を負う無限責任社員だけで構成されており、合資会社は無限責任社員と直接有限責任社員とで構成されています。どちらも会社倒産などの際にはその負債をすべて弁済する義務があり銀行や仕入先にとっては出資者全員に弁済を要求できるので取引しやすいですが、社員側は不測の事態に大変な責任を負わなければならないというデメリットがあります。そのため合同会社という会社形態が誕生して以降は、これらの形態の会社を敢えて設立するケースは減っています。

そのほかには、株式会社は社会的認知度も高く株式公開できるというメリットがありますが、持分会社は公開できません。そのかわり株式会社は内部自治として株主総会と取締役1名が必要であったり、役員の任期が最長10年と定められていたりといった制約がありますが、持分会社にはそういった制約がないなどの違いがあります。

会社の略称として株式会社や㈱、有限会社は(有)などが使われていますが、合同会社の略称を(合)としてしまうと合名会社や合資会社との見分けがつきません。そのため合同会社の略称は(同)、合名会社の場合は(名)、合資会社の場合は(資)となっています。
銀行の通帳など漢字が使えない場合は株式会社が(カ)なのに対して(ド)と表示されています。略して書かなければゴウドウガイシャの八文字が通帳に記載されてしまい、どこの会社なのか分からないといった不具合が生じてしまうからです。
(同)の付ける場所ですが、これも株式会社同様、社名の前に合同会社という名称がきている場合は(同)○○○となりますし、後ろなら○○○(同)となるのです。

会社法には、その会社がどの形態に分類されている会社なのかを明示しなければいけないという法律があります。そのため株式会社や合資会社などの名称は必ず入っています。その社名の前か後ろに書かないといけないと定められているため、○○合同会社○○、など真ん中に名称が入っているような名前の会社はないのです。”

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